いつでも、元気な秘書です。

　結婚の意思があるかのように装い、相手の女性から投資名目で現金をだまし取ったとして、京都府警捜査2課などは26日、詐欺容疑で、大阪府豊中市旭丘、無職坂野和也容疑者（41）を逮捕した。同容疑者は「金を借りたことは間違いないが、返すつもりだった」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑によると、坂野容疑者は昨年7〜8月、IT企業経営を装って「事業資金が必要だ」とうそを言い、京都市の会社員女性（45）に約3000万円を振り込ませた疑い。結婚相手紹介システムで知り合い、「僕は君に決めている」と将来結婚するかのような話をしていたという。　

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　横浜市西区のパシフィコ横浜で開催中の、自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展２０１０」で、水にプカプカ浮かぶ鉄球など、特殊技術が来展者の注目を集めている。公開は２１日まで。

　鉄球の内部が空洞で、強度は高い。衝撃吸収素材などへの用途開発が見込めるという。

　黒い球体は、車内の音源探査用などに開発された「３Ｄ音響カメラ」。ボディーの特性解析も３Ｄ映像に進化している。

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　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は13日夜、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、政府案決定の前提となる与党党首級の基本政策閣僚委員会開催を当面見送り、政府・与党の実務者でつくる沖縄基地問題検討委員会などで合意形成に努めるよう要請した。
　申し入れは、沖縄県内への移設に反対する社民党の連立離脱を回避するのが狙い。平野長官は「鳩山由紀夫首相に正確に伝える」と答えた。　

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　鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」を巡る事件で政治資金規正法違反に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）を有罪とした東京地裁の判決公判は、残された多くの謎に一切答えることなく２０分足らずで終わった。母安子氏（８７）からの資金提供は虚偽記載と認定された４億円余をはるかに超える１２億４５００万円に上るにもかかわらず、詳細な経緯や使途は未解明のまま。首相の不起訴処分の是非を判断する検察審査会の議決が注目される。【伊藤直孝、杉本修作、青木純】

　鳩山首相は２２日の衆院本会議で、検察に任意提出した資料の国会提出を求められたが、「弁護士と相談し、プライベートな部分は必ずしも公表する必要はないと考えている」と述べ、２１日の党首討論と同様に否定的な考えを示した。

　以前は「すべてが終わってから書類の返還を（検察に）求め、そこで皆様方に見ていただきたいと考えている」（３月３日の参院予算委員会）と述べていた。

　このため自民党の新藤義孝氏は「どうしてそんなに発言がぶれるのか」と追及。首相は「資料は返還後、自らの資金管理の抜本的改革を目的に弁護士に分析、検証してもらう」とし、「資料は検察がすべて調べ、その上で処分を下したと理解している」と「後ろ向き」の理由を語った。

　事件では▽母安子氏からの資金提供が始まった詳細な経緯▽それに対する首相の認識▽その資金の使途−−などに関心が集まったが勝場被告の初公判は２時間弱で異例のスピード結審。被告人質問での言及もなかった。

　鳩山首相は、勝場被告が在宅起訴された０９年１２月２４日の会見で「プライベートな経費についても勝場被告が一手に処理を引き受けてくれた」と説明。母からの資金提供は「天地神明に誓って全く知らなかった」（１月２１日、衆院予算委）と繰り返しつつ、判決後に検察から資料返還を受けて国会で説明する意向を表明していた。

　しかし、判決を翌日に控えた２１日。公明党の山口那津男代表との党首討論で一転して資料提出を拒み、勝場被告の証人喚問などにも「昨年６月に解雇してから一切連絡を取っていない。国会でお決めいただきたい」と述べ、幕引きする姿勢をにじませていた。

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　東京都足立区西保木間のアパートで起きた火災で、重体だった女性が22日夜、死亡したことが23日、分かった。死者は2人となり、警視庁捜査1課と竹の塚署は放火事件として捜査している。
　同課によると、死亡したのは202号に住む無職飯島清子さん（66）。死因は焼死と一酸化炭素中毒の疑いがある。　

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　鳩山首相は１９日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、（移設先を）真剣に考えていきたい」と述べた。

　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。１８日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約１万５０００人が参加した。

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　市議会への出席拒否やブログの記載内容で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、産経新聞の単独インタビューに応じた。竹原市長は、市議会や職員労働組合が市政改革の「妨害勢力」だとし、今後も対決姿勢を貫くことを強調。一部報道機関に対する庁舎内での取材規制についても、当面継続する方針を示した。

　全職員の給与明細を公開し、収入面での「官民格差」是正を訴えている竹原市長は「職員組合は『市長の言うことはウソだ』と主張している。敵は職員組合と、組合に結託した議員だ」と持論を展開した。

　新聞・放送５社に庁舎内の撮影を許可制にすると通告した理由については「うそを書いたり、記事の内容と関係ない写真を使って印象操作をしたりした」と説明。今後については「今どうするかを言うとメディアが対応を決めてしまう。少しお行儀がよくなったら考える」などと述べた。（松本学、力武崇樹）

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　竹原信一市長との主なやりとりは以下の通り。

　−−「妨害勢力の議員を排除する」とは具体的には

　「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」

　−−市長も市議出身だが

　「（市議時代に）手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいい格好させるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決めるのが議会の現実だ。（３月に議会側に要望した）議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」

　−−立場が近い首長は

　「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。ただ、勇気がない、変えられないだけだ」

　−−６月議会への対応は

　「ちゃんと提案はする」

　−−給与公開で住民サービスへの意識は高まったか

　「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、そんなことで喜ぶ気持ちはない。当たり前のことだ。最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに（民間と）差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい（高い）』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」

　−−ブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」と書いた真意は

　「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。そういうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」

　−−地元に信頼し取材を受ける記者はいるか

　「テレビ局に３人いる」

　−−新聞記者はいない

　「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。市長なんかより大きな影響力があることを自覚していない」

　−−市民にメッセージを伝えられなくなるのでは

　「市広報誌で毎月コラムなどを書いているし、防災無線も市民懇談会もある」

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　山崎直子さん（３９）ら７人が搭乗した米スペースシャトル「ディスカバリー」は日本時間７日午後４時４０分すぎ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングに成功した。

　７人は順調に行けば約２時間後、ハッチを開けてＩＳＳに入室し、待ち受ける野口聡一さん（４４）ら６人のＩＳＳ長期滞在クルーと合流。山崎さんと野口さんは、日本人同士で初めて宇宙で対面する。

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　青森県はこのほど、北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群の世界遺産登録を目指したPR活動の一環として、県出身のデザイナーから寄付されたキャラクター「Jタロー」を観光施設「アスパム」（青森市）の2階に設置した。
　Jタローは高さ2メートル40センチ、幅が約1メートル。もともとは土偶の顔をモチーフにした「青森の縄文」をPRするロゴマークで、派生キャラクターとして誕生した。縄文の豊かさやおおらかさを表しているという。
　ロゴマークをデザインした尾崎伸行さんが、今年1月に東京・原宿で開かれたイベントに参加するために制作し、出展した後、縄文のPRに活用してほしいと寄付を申し出た。　

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　■会社に不満「勝手な動機」

　日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から２年２カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

　問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の３家族計１０人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では２７日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

　同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦（４０）は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦（３４）は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

　イトーヨーカードーを展開している「セブン＆アイホールディングス」（東京）の広報担当者は２６日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

　また、２家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者（当時）も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓　ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

　天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」（神戸市東灘区）は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

　一方、兵庫県警は高砂市の家族３人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約４５０袋を回収、うち４９袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から１年後に捜査終結を発表している。

　問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

　このため昨年春、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）は、傘下に入れた「加ト吉」（香川県観音寺市）のブランドと統一し、冷凍食品から「ＪＴ」ブランドは消滅している。

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